財産分与・婚姻費用(お金の問題)

良くある財産分与・婚姻費用についてのお悩み

  • 離婚を前提に別居をしたいが、先立つお金がなくて動けない
  • 専業主婦で経済的な貢献をしていない場合でも、財産分与が受けられるのか
  • 相手名義のローンが残っている自宅に、離婚後も住み続けたい

弁護士に依頼するメリット

将来の生活を安定させるように話を持っていくことができます。例え専業主婦を続けてきた方であっても、夫婦の財産は二人で形成してきたとみなされるので、等分されるのが原則です。なお、分与対象となる財産は、目に見える預貯金や不動産以外にもあり得るので、正確な知識を得ることが重要でしょう。

ケース1 男性の場合

ご相談内容

まだ離婚をせず、別居をしている状態なのですが、相手から家賃や生活費を請求されました。どう対応すれば良いでしょうか。

無料相談でのアドバイス

夫婦生活を続けるうえで必要な支出は相互で負担する必要があり、こうしたお金のことを「婚姻費用」といいます。ただし、その金額は双方の収入に基づいた算定表によって算出されますので、相手の請求額が適正かどうかを調べてみましょう。

ご依頼の結果

奥さん側にも一定の収入があったため、実際には数万円程度の婚姻費用を負担することになりました。

弁護士の一言

女性の収入のほうが多い場合は、婚姻費用を請求する立場になることもあり得ます。別居の原因が自分にあったとしても、財産分与などに反映させるべきで、婚姻費用は婚姻費用として区別しましょう。

ケース2 女性の場合

ご相談内容

夫名義の住宅ローンを借換えて、自分と子どもが住み続けられるようにしたいのですが、金融機関が応じてくれません。あきらめるしかないのでしょうか。

無料相談でのアドバイス

ご主人がローンの支払いを確約してくれるなら、その旨を書面に残しておくと確実です。また、勝手に自宅を処分されないよう、奥さん名義で仮登記をしておくと万全でしょう。一方、借換えを優先したいのであれば、金融機関を交えた話し合いの場を持つことができます。

ご依頼の結果

ご依頼者が定職に就き、定期収入が見込めたため、当職が銀行に働きかける形で、借換えが認められました。

弁護士の一言

銀行の窓口は「しゃくし定規」に動くところがあるので、弁護士が入ってみないとわからない場合があります。絶対とは言い切れないものの、結論が見えてからその後の対応を決めても、決して遅くないのではないでしょうか。

良くあるご質問Q&A

未上場の株式を保有しているのですが、金額的な価値がわかりません。

資産評価の問題は、未上場の株式に限らず、貴金属や土地などでも発生しうる争点です。まずは当職が一定の見解をお示しし、さらに詳細が知りたければ、鑑定士などの専門家をご紹介します。ただし、専門家に頼む場合、鑑定料がかかることをご了承ください。

財産分与をする際、子どもの保険も精算・解約されてしまうのでしょうか?

そのようなことはありません。あくまで話し合いが基本ですから、解約を望まないなら、夫婦間で話し合いをしてみてはいかがでしょうか。ただし、負担が大きくなる側の財産分与を増やすなど、ある程度の調整が求められると思います。

マンションの頭金を妻の親が負担していた場合、財産分与はどうなりますか?

親からの援助は個人的な財産と考えるのが相当で、財産分与からは除外されます。具体的には、マンションの評価額から負担分を差し引き、その残りを夫婦間で等分します。

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