親権・養育費(子どもの問題)

良くある親権・養育費についてのお悩み

  • 専業主婦を続けてきたため、資力面で子どもを養っていく自信がない
  • 養育費を支払わなければならない「成人」とは、いつまでのことを指すのか
  • 兄弟を夫婦別々に引き取って育てることは可能なのか

弁護士に依頼するメリット

養育費は算定表によって機械的に算出されることが多いのですが、具体的な事情によって増減することはあります。特に、弁護士がお役に立てるのは、養育費の支払いを確保すること、親権については、その獲得についてのアドバイスということになるでしょう。一般には母親が有利とされるものの、「どちらの親のほうがお子さんの福祉につながるか」という考え方をしますので、この点がアピールできれば、父親側の親権獲得も不可能ではありません。

ケース1 男性の場合

ご相談内容

父親が親権を取ろうとする際、注意すべき点を教えてください。

無料相談でのアドバイス

親権を巡って家裁の判断を仰ぐ場合、調査官が入り、お子さんからの聞き取りや家庭環境を調べるのが一般的です。弁護士なら、アピールにつながるポイントを熟知していますので、資力や親戚によるサポートなど、考えられる要素をあらかじめ想定し、準備しておきましょう。

ご依頼の結果

調査の結果、父親側に親権が認められました。ご依頼者の実家が近くにあり、ご両親のサポートを受けられることが、判断を大きく動かしたようです。

弁護士の一言

母親側にネガティブな要素があれば、さらに効果的です。酔って帰ってきた様子や、感情的になっている姿を写真に納めておくと、後々有利になるかもしれません。

ケース2 女性の場合

ご相談内容

元夫から養育費が支払われなくなり、催促しても連絡すら寄こしません。何とかならないでしょうか。

無料相談でのアドバイス

調停を起こし、改めて養育費に関する約束を調停証書に残しておきましょう。また、公正証書を作成する方法もあります。こうしておけば、再び不履行となった場合でも、強制執行を行うことができます。

ご依頼の結果

調停を申立て、合意内容を調停調書にすることで、養育費の支払いを再開してもらいました。

弁護士の一言

本来なら、離婚の場で、調停証書や公正証書に記しておくべきです。お子さんが大学へ進学した場合の学費をどうするのか、あるいは養育費の支払期限はいつまでなのかなど、できるだけ細かな条件設定をしておくと、後のトラブルを避けることができます。

良くあるご質問Q&A

養育費の条件は、後から変更することができますか?

解雇処分を受けて、収入が大きく減少した、あるいは相手方が再婚したなど、事情変更がある場合は可能です。この場合、養育費増額、あるいは養育費減額を目的とした調停を起こしていきます。

政治の世界では成人年齢が問われています。今後、養育費に影響してくるのでしょうか?

支払わなければならない年齢が下がることはないと思います。不安であれば、公正証書などで細かな条件を設定しておきましょう。

相手が子どもに会わせてくれないので、養育費の支払いをやめようと考えているのですが?

あまりお勧めできない方法です。面会交流権と養育費はそれぞれ独立した概念ですから、ご自分の義務を果たしつつ、面会交流を求めていくのが、正道といえるでしょう。面会交流についても、ご相談いただければと思います。

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